自動車登録、就業規則、古物商等その他許認可/ライフ法経事務所
電子定款、就業規則、古物商、任意後見人等をお考えのお客様はこちらをご覧ください。
ライフ法経事務所概要
事務所案内
 ・事務所概要
 
取扱い業務内容
 ・建設許可関係
 
 ・廃棄物処理

 ・農地転用
 
 ・運送業・車両

 ・車庫証明
 
 ・風俗営業許可

 ・会計記帳
 
 ・お問合せ

 プライバシーポリシー
行政書士 ライフ法経事務所
〒435-0016 
静岡県浜松市東区和田町747-9
TEL(053)465-3391
FAX(053)465-3462
E-MAIL:mr-auto@jasmine.ocn.ne.jp
静岡県行政書士会
第88170478号
代表 服部清宏
静岡県産業廃棄物協会賛助会員
静岡県行政書士会西遠支部元理事
元経営事項審査事前審査員


自動車登録、就業規則、古物商認可、労働者派遣業、医療機器販売の他にも電子定款、任意後見人、遺言・相続公正証書、債権回収等を承ります。

車検、就業規則、古物商、労働者派遣、医療機器販売等について

自動車登録、就業規則、古物商、労働者派遣業、医療機器販売等の許認可が必要なお客様は、当事務所へお気軽にご相談下さい。お急ぎの方は上記の電話番号まで(営業時間8時~22時 年中無休)、メールでのお問い合わせはこちらよりお気軽にどうぞ。

自動車登録

新規登録、変更登録、移転登録、抹消登録等に必要な書類、お手続きの流れをご確認下さい。

●新規登録
・完成検査終了証
・譲渡証明書
・印鑑証明書
・車庫証明
・委任状
・自賠責保険

●変更登録(例 住所変更)
・車検証
・住民票
・委任状
・車庫証明
・申請書(OCR)
・自動車税申告書


●移転登録
「旧所有者」
・車検証
・印鑑証明書
・譲渡証明書
・委任状

「新所有者」
・車庫証明
・印鑑証明書
・委任状
・申請書(OCR)
・自動車税申告書(陸運にあり)

●抹消登録
・車検証
・印鑑証明書
・委任状
・ナンバープレート返却
・申請書(OCR)


任意後見契約

自分が元気なうちに、自分が信頼できる人を見つけて、自分が老いて判断能力が衰えてき時に、自分に代わり財産管理や必要な契約締結等を引き受けてもらう契約が任意後見契約です。将来の老後の不安に備えた「老い支度」のひとつです。

1 不動産、動産等すべての財産の保存、管理及び処分に関する事項 2 銀行等の金融機関、証券会社とのすべての取引に関する事項 3 保険契約(類似の共済契約等を含む。)に関する事項                                                         4 定期的な収入の受領、定期的な支出を要する費用の支払に関する事項 5 生活費の送金、生活に必要な財産の取得に関する事項及び物品の購入その他の日常関連取引(契約の変更、解除を含む。)に関する事項 6 医療契約、入院契約、介護契約その他の福祉サービス利用契約、福祉関係施設入退所契約に関する事項  7 要介護認定の申請及び認定に関する承認又は異議申立て並びに福祉関係の措置(施設入所措置を含む。)の申請及び決定に対する異議申立てに関する事項                    8 シルバー資金融資制度、長期生活支援資金制度等の福祉関係融資制度の利用に関する事項

就業規則

常時10人以上の労働者を使用する使用者は就業規則を作成しなくてはなりません。
又作成した就業規則は労働基準局へ届出しなければいけません。
従業員にとって「安心できる」「モチベーションが高まる」「会社業績の向上につながる」就業規則をつくることが大切です。
そんな就業規則を作成するお手伝いを致します。どうぞお気軽にご相談下さい。→ご相談はこちら

古物商

平成15年より、古物商がホームページで古物の取引を行う場合は、そのホームページに氏名又は名称、営業許可をした都道府県公安委員会の名称及び許可証番号等の表示が必要となるとともに、都道府県公安委員会へ「URL」の届出が必要になりました。
また、フリーマーケットでも仕入れを行い、取引が発生する場合でも「古物商の許可」が必要になっていきます。→お問合せ、ご相談はこちら

労働者派遣業

・一般労働者派遣事業

■世間一般で「派遣業」と言われている形態 

臨時、日雇の労働者を登録型にて雇用。
派遣先との契約終了時に解雇となる形体(大臣許可) です。許可の要件は多く、また許可が下りるまでに2~3ヶ月かかります。

許可申請手数料は、{12万円+5万5千円×(一般労働者派遣事業を行う事業所数-1)}の収入印紙、及び登録免許税9万円(許可1件あたり)の領収証書を貼付する必要があります。

・特定労働者派遣事業

■雇用期間の定めのない雇用をされている形態

常時雇用者を派遣し、派遣依頼終了後も雇用状態を継続します。(大臣届出) 常用雇用労働者だけを労働者派遣の対象として行う労働者派遣事業をいいます。
(※常用労働者とは、雇用契約に係わらず、実質的に期間の定めのない雇用をされている労働者をいいます。)特定労働者派遣事業を行うには、厚生労働大臣へ届出を出すことにより可能となります。

書類に問題がなく補正が入らなければ、即日届は受理され、営業が可能となります。(念のため2週間程度の余裕はもってください。)また、届出に対する手数料はありません。

医療機器製造・販売・賃貸、許可・届出

医療機器の製造業、製造販売業の許可申請、GQP、GVP、QMS、これに附帯関連する書類の作成及びサポートを行います。こちらもお気軽にお問合せ下さい。
→お問い合わせはこちら
会社設立の流れ