行政書士ライフ法経事務所

お問い合わせ

20余年の実績を生かし、行政書士のよろずや(yorozuya)として浜松市を中心に安心をサポートしています。
日常生活(ライフ)で生ずる諸問題の解決にご利用下さい。
建設業許可、産業廃棄物収集運搬、農地転用、在留資格取得、更新、帰化申請、相続手続きなどお任せください。

建設業新規許可申請では、許可要件の裏付け資料・証明書類を呈示して頂ければ、1日で書類作成をし 三日目に申請に 向えます。スピード感は、申請者様次第で如何様にも状況に合わせた対応が可能です。

新しいお知らせ

静岡県入札参加基準

■静岡県発注工事の入札条件に「週休2日制」を導入される 建設業界が、事業所数、就業者数ともピーク時から大きく減少し 高齢化も進み若い世代の参入が鈍っており、この解消策としても 業界の労働環境を改善させたい意向から。 「週休2日制」の導入で、休日増の収入減に対応し工事価格を上昇 させる策を取るとの事。

特定技能者受け入れについて

■外国人材の活用において、特定技能の在留資格者で建設分野においては 「建設業キャリアアップシステム」の登録が、特定技能所属機関と共に入国後 速やかにする必要がある。
登録の目的の一つに、外国人材だけではなく技能者・資格者全てに客観的基準に基づく技能と経験に応じ た賃金の実現を図る目的がある
■元請業者には特定技能外国人を現場に入場させる際、「建設業キャリアアップ  システム」の登録状況その他の情報の提供等を行う必要がある。

2019年4月

東京電力は4月からの在留資格「特定技能」の外国人材を受け入れ、 廃路作業に関する「建設分野」「電気・電子情報関連産業」 「ビルクリーニング」「外食業」の分野で業務に活用可能とした。
昨年、施設内の建設作業従事では外国人技能実習生の従事は国際貢献 に非ずと問題視されていたが。(静岡新聞引)

2019年4月

建設業法改正法律案の閣議決定
建設業許可基準における経営業務の管理責任者の要件を廃止する案。 現行では建設業許可基準の経営業務管理責任者は5年以上の経営経験 を要しているが、若手後継者に経営を引き継ぐ上での障壁になっている事 から経験年数を問う事を廃止するというもの。
今後は、建設業にかかる経営業務の管理責任体制を適切に有しているか を求めていく事になるそうである。

2019年3月

建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に 関する法律の一部を改正する法律案が改正され、 建設業の働き方改革、生産性の向上、事業環境の確保から

①建設業許可基準の見直し
②社会保険加入の要件化
②社会保険加入の要件化
③元請監理技術者に複数現場の兼任容認
④下請け主任技術者の一定金額未満で不要化等を通して 建設業における働き方改革の実現を通じ、女性・若年層の将来における 担い手を確保を目標としている
有害使用済機器保管等届出書は、2018.4より施行され既に営業されている場合は、 10月1日までに届出が必要となっています。
対象品目は、家電リサイクル法対象の4品目と小型家電リサイクル法対象の28品目

経営事項等評価審査が平成30年4月1日改正

今回の改正は、「社会保険未加入企業や法律違反等への減点措置を厳格化、防災 活動をしているところへ加点増、建設機械の保有状況の加点方法の見直し」で、

①社会性等の評価(W点)が改正前はマイナスになっていた場合、0点を最低点としてい たが、マイナスの点数をそのまま反映するので、マイナス評点はW点を下げる事になる。
②防災協定を締結している場合の加点が15点→20点にアップする
③少ない台数でも建設機械を保有している業者を高く評価することになる。(今までは、 1台1点が、今回は1台で、5点加算)ただし、最高点(15点)は変わらず。

取扱い業務内容

▲法律改正情報やお知らせ等を書いています。お気軽にご覧ください。

行政書士 ライフ法経事務所
〒435-0016 
静岡県浜松市東区和田町747-9
TEL(053)465-3391
FAX(053)465-3462
E-MAIL:mr-auto@jasmine.ocn.ne.jp
静岡県行政書士会
第88170478号
代表 服部清宏
名古屋出入国在留管理局 取次行政書士
静岡県産業廃棄物協会賛助会員
静岡県行政書士会西遠支部元理事
元経営事項審査事前審査員
ページのトップへ戻る