ライフ法経事務所

お問い合わせ

20余年の実績を生かし、信頼の行政書士として浜松市を中心に安心をサポートしています。 建設業許可、産業廃棄物収集運搬、農地転用、在留資格取得、更新、帰化申請、相続手続きなどお任せください。

外国籍の方の、入管への在留資格等の許可申請、 及び法務局への帰化申請を主な業務としています。 申請書は、法規に照らした証明書類を収集しますが、 個々の内容・状況によって追加書類が要求されます。 許可基準をクリアできる下準備に当方が請負います。

外国籍の方への取組


モットー 無駄足・無駄遣い・無駄な時間を取らせない

ライフ法経事務所は、各種在留資格の申請を外国人の方々に代わって出入国在留管理局へ提出 代行をしている事務所です。又、国籍を日本に替えたい方の法務局への帰化申請もお受け致し ております。
申請書は、外国人の方が揃えるべきものはご自身で収集して頂きますが、当方で準備・収集で きるものは当方でも行い、合わせて書類を完成させていきます。作成作業に取り掛かる時は、 最短期間・最良書類・最適価格を念頭に、ご相談者に満足感を感じて頂けるサポートを心掛け ています。それには、互いのコミュニケーションを密にして、誤解や偽りを生じさせない内容 になっていなければなりません。これが速く在留資格許可を手に入れる早道でもあると思いま す。

ご相談については、直接面談にて当方事務所又はご訪問にてお伺い致します。
ご都合の良い時間に当方事務所にて依頼される場合は、ご相談料金は頂きません。(無料)

ご相談対応書類

在留資格認定証明

在留資格変更許可

在留資格更新許可

在留資格取得許可

資格外活動許可

在留資格

特定技能1号 2号署定住者永住者
経営・管理 技能実習家族滞在
技術人文国際業務特定活動/日系4世帰化

特定技能1号・2号

産業所管大臣が、人手不足が解消されたと判断するときには、特定技能ビザは停止され、 また労働力不足になったときには、受け入れを再開する。

要件
①技能水準については、受入れ業種で適切に働くために必要な知識及び技能が必要で、 業所管省庁が定める試験等によって確認される
②日本語能力水準については、生活に支障がない程度の能力日本語能力試験のN4を有すること
 
 ■特定技能1号は、「通算で」5年まで日本の滞在が認められるが、日本への「定住」が想定されておらず、5年以内に帰国することが決定していることから、家族の帯同(配偶者、子を日本に連れてくること)は認められない。

 ■特定技能2号は、更新回数の制限なく認められ、10年以上引き続いて日本に滞在が可能で、家族の帯同も認められる。ただし、親や兄弟姉妹は含まれず。

特定技能1号の対象業種
 ■①建設業、②造船・舶用工業、③自動車整備業、④航空業、⑤宿泊業、⑥介護、⑦ビルクリーニング⑧農業、⑨漁業、⑩飲食料品製造業、⑪外食業、⑫素形材産業、⑬産業機械製造業⑭電気電子情報関連産業

特定技能2号の対象業種
 ■①建設業、②造船・舶用工業

日系4世

日本文化を習得する活動を通じ、日本と日系社会との結びつきを深める架け橋になる人材を育成 する日系4世を受け入れている(H30.7施行)

対象要件は ①18歳から30歳以下の日系4世
②日本語能力試験N4以上(2年後更新時N3以上)
③家族は帯同しない
④生活維持就労見込みがある
⑤医療保険に加入する
⑥本国で犯罪歴がない
⑦帰国旅費が確保されている
⑧受入サポーターがいる事

資格と活動内容

①在留資格を「特定活動」として、日本語を含む日本の文化および日本国における一般的な生活様式を理解するための活動

②同上の活動を行う為に必要な資金を補う為に必要な範囲内の収入を受ける活動を最長5年間在留で可能

③在留期間中は、生活状況を地方出入国在留管理局へ報告する

サポーターの要件

①外国人である場合は、永住者又は特別永住者
②サポート可能人数2人
③団体では国際交流又は地域社会への奉仕目的活動をする非営利法人

経営・管理

経営・管理ビザの変更事項

2015年4月より投資経営ビザから経営管理ビザとなり、新たに4ヶ月の在留資格ができ、それにより、経営管理ビザの在留期間は、「5年」、「3年」、「1年」、「4か月」、「3ヶ月」の5種類となりました

経営・管理ビザの取得要件

①事業を営むための事業所として使用する施設(事務所・店舗等)が日本に確保されていること
②事業がその経営または管理に従事する者以外に2人以上の日本に居住する者(日本人、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等定住者)で、常勤の職員が従事して営まれる規模のものであること
③事業の経営または管理について3年以上の経験を有すること(大学院において経営または管理に係る科目を専攻した期間を含む)
④日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること

※外国人が自ら投資をして日本で起業する場合には、原則として常勤の従業員を2名以上雇用すること。
 新規事業への年間投資額は新設する株式会社の資本金が500万円以上の場合には、従業員を雇用してなくても要件が満たしていると認められる可能性がある。当然のことながら、経営管理ビザの申請においては、一度投資された500万円以上の投資金額は、その後回収されてはなりません

経営管理ビザの申請の流れ

(1)会社の本店所在地となるオフィスの確保
(2)会社の設立手続き及び設立後の税務署等への届出手続き
(3)店舗物件の確保及び内装工事等(店舗運営の場合)
(4)事業に必要な営業許可の申請(営業許可が必要な事業の場合)
(5)従業員の採用手続き及び雇用保険加入手続き(申請前に従業員を採用する場合)
(6)入国管理局へのビザ申請書類準備、申請
(7)経営管理ビザの取得

本店オフィスについて

※経営管理ビザの申請において原則として住居とは独立した事務所を確保することが要件です。
 例外的に、自宅兼事務所であっても衣食住の空間とオフィスの空間とが分離独立しているなど  安定的に業務に従事できる環境であれば経営管理ビザが許可される場合があります。

資格外活動

本来の在留活動を害しない範囲内において、現有する在留資格に属しないで収入又は報酬を受ける 活動を行う場合に申請する許可。

「家族滞在」「短期滞在」「留学」の在留資格者が、1週について28時間以内の収入を伴う事業  を運営する活動又は報酬を受ける活動について要件に適合する場合「資格外活動」が許可される
 「家族滞在」の在留許可にあって扶養者の収入を超える資格外活動は、扶養を受けるものとは言  えず在留資格該当性に疑義が生じ不許可対象と思われる。

要件

①申請人が申請に係る活動に従事することにより現に有する在留資格に係る活動の遂行が妨げられる  ものでないこと。
②現に有する在留資格に係る活動を維持していること。
③申請に係る活動が出入国管理及び難民認定法別表第一の一の表又は二の表の在留資格の下欄に掲げ  る活動に該当すること。
④法令(刑事・民事を問わない)に違反すると認められる活動
⑤風俗営業若しくは店舗型性風俗特殊営業が営まれている営業所において行う活動又は無店舗型性風  俗特殊営業,映像送信型性風俗特殊営業,店舗型電話異性紹介営業若しくは無店舗型電話異性紹介  営業に従事して行う活動
⑥収容令書の発付を受けていないこと

永住者

永住者の在留資格は、在留活動・在留期間に制限がないことから、いわば出入国管理局としては当該外国人 の在留に関する最終審査になるが、在留資格の取り消し対象なり退去強制事由に該当すればその処分もあり得、引き続き在留状況の把握と管理の対象でもある。

許可要件と対象者

①素行が善良である
②独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有する
 生活保護を受けておらず現在から将来に自活可能と認められる事で、必ずしも申請人自身が独立生計要件を具備していなくても、配偶者等が世帯単位でみて安定した生活を継続できると認められること。
住民税、所得税、年金保険料の未納分が無い事。
③日本国の利益に合すると認められる
 引き続き10年以上本邦に在留しており、このうち就労資格又は居住資格をもって5年以上在留している事。(現に有する在留資格について最長の在留期間をもって在留していることについては、当面3年で取り扱われる)
④日本人、永住者、特別永住者の配偶者又は子
 日本人、永住者、特別永住者の配偶者又は子には、素行善良要件、独立生計要件は要せず、配偶者は実体を伴った婚姻関係が3年以上継続と引き続き1年以上本邦に在留で可。
 実子又は特別養子は引き続き1年以上本邦に在留している事
⑤難民認定者
 独立生計要件を要せず、引き続き5年以上を本邦に在留している事
 定住者の在留資格を得て引き続き5年以上本邦に在留している事で足る

帰化申請


申請スケジュール

法務局電話予約
     ↓
   事前相談日-----1、2月先
    ↓
   書類申請
    ↓
    審査----------2~6月間
    ↓
   通知(許可・不許可)


帰化要件
   ■引き続き5年以上日本に住所を有する(日本人配偶者は3年)
   ■20歳以上で本国法で行為能力を有する
   ■素行善良
   ■自己又は同一生計配偶者その他の親族の資産・技能で生計を営める
   
疎明書類

   国籍証明書
   出生証明書
   婚姻証明書
   家族証明書
   運転経歴証明書
   給与・所得証明書
   残高証明書
   課税・納税証明書
   年金納付証明書
   技能資格証明書
   運転免許証
   外国人登録原票
   出国記録   等


ポイント

取扱い業務内容

ページのトップへ戻る