建設業事務管理の代行は、行政書士ライフ法経事務所

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20余年の実績を生かし、信頼の行政書士として浜松市を中心に安心をサポートしています。 建設業許可、産業廃棄物収集運搬、農地転用、在留資格取得、更新、帰化申請、車庫証明、相続手続きなどお任せください。

建設業新規許可申請では、許可要件の裏付け資料・証明書類を呈示して頂ければ、1日で書類作成をし 三日目に申請に 向えます。スピード感は、申請者様次第で如何様にも状況に合わせた対応が可能です。

建設許可関係(新規・更新・変更)

当事務所は、建設業許可申請に必要な手続きをお客様に代わって行います。
お客様のもとで直接お話をおうかがいして、建設業許可を取得するために必要な条件を満たしているか確認の上、申請手続きを代行いたします。どうぞお気軽にご相談下さい。

建設業許可を受けるには

①新規申請業種について5年以上の事業主、又は取締役の経験があること
500万円以上の残高証明、融資証明又は、自己資本があること
③専任技術者を営業所ごとに常勤で置いていること。
④欠格要件等に該当しないこと。
⑤暴力団の構成員でないこと。

上記の中で、経営業務管理責任者と専任技術者の実績と経験が最大のポイントです!!

建設業許可の最短申請

建設業新規許可申請では、許可要件の裏付け資料、必要な証明書類を収集されて呈示して頂ければ、
1日で書類作成をし 三日目に申請に向えます。
機動力・スピード感を要求される方は、一度ご相談されてはいかがでしょうか。

変更届・決算報告

建設業許可を受けた者は、毎営業年度の終了から4か月以内に決算変更届(事業年度終了報告)を提出しなければなりません。
決算変更届の提出代理をご依頼いただければ、建設業情報管理センターへの経営状況分析申請から、経営事項審査申請書の提出まで一貫してサポートいたします。
どうぞお気軽にご相談下さい。

[毎年の決算報告に関する届出]
 ・変更届出書
 ・工事経歴書
 ・直前3年の各事業年度における工事施工金額
 ・財務諸表
 ・使用人数
 ・施行令第3条に規定する使用人の一覧表
 ・定款(変更のあった場合)

経営事項審査

省庁等の入札参加資格申請におけるランク付けの基礎資料として総合点P点のアップが目標です
審査項目の上昇と充実にいろいろと工作を施すサポートをします。


今年の審査項目に建設キャリアアップシステムの状況評価が数値化加算されています
技術者・技能者の継続学習を評価するCPD単位の取得が社会性審査項目の   W10に新たに加点される
建設キャリアアップシステム(CCUS)におけるレベル3、レベル4を取得すると技能士1級者、
登録基幹技能者と同等点数になる技術資格が追加。
W5の経理状況に1・2級登録経理試験合格者を追加

静岡県入札参加基準


静岡県発注工事の入札条件に「週休2日制」を導入される 建設業界が、事業所数、就業者数ともピーク時から大きく減少し 高齢化も進み若い世代の参入が鈍っており、この解消策としても 業界の労働環境を改善させたい意向から。 「週休2日制」の導入で、休日増の収入減に対応し工事価格を上昇 させる策を取るとの事。

入札参加について

市、町、県、省庁、独法への建設工事、物品調査、維持管理業務の入札参加申請、電子入札登録へのサポートも詳細に行い希望するランク付けをみすえ、事前協議をしながら書類作成にあたります。

入札参加者は単に書類作成するのではなく基準日における事業所の最高P点を引き出す内容を作り上げる事が重要です。決算確定前に点数診断、検討を加え、経審に向かいましょう。

やり方・現況によって50点位の変動は充分可能です。

まずは、試算を小回りの効く当事務所でお気軽にご相談下さい。


R3.4年度入札参加申請先実績


  国土交通省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、防衛省、林野庁、
  中日本高速、日本下水道事業団、都市再生機構、国立印刷局、浜名湖競艇企業団、静岡県経済連
  磐田用水土地改良区、遠州夢咲農協、遠州中央農協、遠州漁協、牧之原御前崎施設組合
  森町、菊川市、牧之原市、菊川市、掛川市、袋井市、磐田市、浜松市、静岡県


特定技能者を受け入れる建設業者は


■外国人材の活用において、特定技能の在留資格者で建設分野においては
「建設業キャリアアップシステム」の登録が、特定技能所属機関と共に入国後 速やかにする必要がある。
登録の目的の一つに、外国人材だけではなく技能者・資格者全てに客観的 基準に基づく技能と経験に応じ た賃金の実現を図る目的がある

■元請業者には特定技能外国人を現場に入場させる際、「建設業キャリアアップシステム」の登録状況その他の情報の提供等を行う必要がある。

■特定技能外国人の受入れ規範
受入れ企業の義務
①.特定技能外国人が在留資格を適切に有している
②.技能習熟に応じた適切給与・昇給等の処遇
③.雇用者の必要.社会保険に加入すること
④.雇用関係契約書の母国語の説明
⑤.外国人であることの待遇差別の禁止
⑥.建設キャリアアップシステムの加入と技能資格取得の促進
⑦.日常生活、社会生活の支援
⑧.悪質な引き抜き行為の禁止


特定技能外国人の受入れ元受け企業の役割
①.建設キャリアアップシステムの活用による在留資格の確認の徹底
  と不法就労者・失踪者等の現場入場禁止
②.正当な理由なく特定技能外国人の現場入場排除の禁止
③.特定技能外国人の安全衛生教育と安全衛生管理の実施
④.適用現場での特定技能外国人の労災保険の徹底確保

■建設特定技能受入計画の添付書類 (オンライン申請時)
①.建設業許可証
②.常勤職員数の確認として社会保険加入確認書
③.建設キャリアアップシステムの事業者ID確認書
④.特定技能外国人受入事業実施法人に加入確認書
⑤.邦人と同等以上の報酬である説明書
⑥.就業規則及び賃金規定
⑦.同等以上の邦人賃金台帳
⑧.同等以上の邦人実務経験年数証明書
⑨.特定技能雇用契約書及び雇用条件書の写し
⑩.36協定書写し
⑪.雇用契約に係る重要事項事前説明書
⑫.建設キャリアアップシステムの技能者ID確認書

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