ライフ法経事務所

お問い合わせ

20余年の実績を生かし、信頼の行政書士として浜松市を中心に安心をサポートしています。 建設業許可、産業廃棄物収集運搬、農地転用、在留資格取得、更新、帰化申請、相続手続きなどお任せください。

建設業新規許可申請では、許可要件の裏付け資料・証明書類を呈示して頂ければ、1日で書類作成をし 三日目に申請に 向えます。スピード感は、申請者様次第で如何様にも状況に合わせた対応が可能です。

建設許可関係(新規・更新・変更

当事務所は、建設業許可申請に必要な手続きをお客様に代わって行います。
お客様のもとで直接お話をおうかがいして、建設業許可を取得するために必要な条件を満たしているか確認の上、申請手続きを代行いたします。どうぞお気軽にご相談下さい。

特定技能者を受け入れる建設業者は

■外国人材の活用において、特定技能の在留資格者で建設分野においては
「建設業キャリアアップシステム」の登録が、特定技能所属機関と共に入国後 速やかにする必要がある。
登録の目的の一つに、外国人材だけではなく技能者・資格者全てに客観的 基準に基づく技能と経験に応じ た賃金の実現を図る目的がある

■元請業者には特定技能外国人を現場に入場させる際、「建設業キャリアアップシステム」の登録状況その他の情報の提供等を行う必要がある。

建設業許可を受けるためには

①新規申請業種について5年以上の事業主、又は取締役の経験があること
(経営管理者要件5年以上は廃止へ移行します)

500万円以上の残高証明、融資証明又は、自己資本があること
③専任技術者を営業所ごとに常勤で置いていること。
④欠格要件等に該当しないこと。
⑤暴力団の構成員でないこと。

上記の中で、経営業務管理責任者と専任技術者の実績と経験が最大のポイントです!!

変更届・決算報告

建設業許可を受けた者は、毎営業年度の終了から4か月以内に決算変更届(事業年度終了報告)を提出しなければなりません。
決算変更届の提出代理をご依頼いただければ、建設業情報管理センターへの経営状況分析申請から、経営事項審査申請書の提出まで一貫してサポートいたします。
どうぞお気軽にご相談下さい。

[毎年の決算報告に関する届出]
    ・変更届出書
    ・工事経歴書
    ・直前3年の各事業年度における工事施工金額
    ・財務諸表
    ・使用人数
    ・施行令第3条に規定する使用人の一覧表
    ・定款(変更のあった場合)

入札参加について

市、町、県、省庁、独法への建設工事、物品調査、維持管理業務の入札参加申請、電子入札登録へのサポートも詳細に行い希望するランク付けをみすえ、事前協議をしながら書類作成にあたります。

入札参加者は単に書類作成するのではなく基準日における事業所の最高P点を引き出す内容を作り上げる事が重要です。決算確定前に点数診断、検討を加え、経審に向かいましょう。

やり方・現況によって50点位の変動は充分可能です。

まずは、試算を小回りの効く当事務所でお気軽にご相談下さい。

取扱い業務内容

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